今月のはじめ頃だったかに、1984年にユニセフ大使に就任して以来３０年になる黒柳徹子さんの番組があった。
黒柳徹子さんは世界に４名しかおらずアジア人では唯一のユニセフ大使である。
『輝く瞳 世界の子ども』に寄せて ともに歩んだ道のり
1984年，最初の訪問国はタンザニアでした．アフリカの旱魃と飢えが世界中で大きく報道されていました．私はそこで飢えの恐ろしさを，本当の意味で知ったように思います．それまでにも，私は飢えた子どものニュースや写真はたくさん見ていましたし，私自身戦争中に飢えた経験があります．でも，タンザニアで見た飢えは，もっともっと恐ろしいものだったのです．そこであったロガティーという男の子は６歳でしたが，体が小さく，立つことも，歩くことも，しゃべることもできないで，ただ，冷たい地面を這っているだけでした．小さい時に，ちゃんとした栄養が与えられなかったために脳機能が育たなかったのです．いま食べものをあげても，生涯治癒することがない…（略）
失業率が80％という中米のハイチには，家計を助けるために，わずか40円ほどで売春をしなければならない少女がいました．「エイズは怖くないの」という質問に，こう答えました「怖いけど，エイズになっても何年かは生きていかれるでしょう．私の家族は，明日食べるものがないんですもの」．
※傍線引用者
他にもすさまじい現実が多数記述されていますが、このエピソードが大変印象的だった。
追記に続く
さっそく本題です。
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」
7月18日 17時49分
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
１８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、２審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。
原告弁護士が判決を批判
判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。
追記に続く
今日はちょっとまじめな話。
『過去最低出生数、過去最大の238,632人自然減の日本。出生率上位は沖縄、宮崎、島根など西日本。』
厚生労働省は6月4日、平成25年の人口動態統計月報年計（概数）を発表しました。出生数は前年比7,000人減の103万人で過去最少を記録。合計特殊出生率は前年より0.02ポイント増の1.43。自然増減数は23万9,000人と過去最大の減少幅。
このるいネットの記事中でねおちが一番気になった部分は
たしかに２０１３年の合計特殊出生率は１．４３。前の年よりも０．０２ポイント上昇しているそうです。
上昇はしていることは事実ですが、出産可能と見られる世代の女性が、生涯で生んでいる子どもが1.41⇒1.43に増えているという現実が本当にそう言えるのか、わずかの上昇の兆しではなんともいえないのが現実です。
しかも、20代の出産が少なく、30代後半や40代の出産が増えていることによる、「出生率の回復」です。
そういう世代の女性の出生が増えることは良いことではありますが、若い世代の女性の出生率は厳しいのが現実のままです。
※傍線引用者
この部分です。
以前より進んでいる晩婚化とそれにともなった高齢出産の増加、結婚できない若年者っていうほうが大きな問題だと思うのです。
追記に続く
心理学者らは100年間で欧米諸国のIQが低下したことを発表し、14.1ポイント下落したという。これはより賢い女性が出産を拒むようになったためだという。
ブリュッセル自由大学の研究グループがアムステルダム大学と共同でまとめた結果によれば、10年間でヨーロッパ各国のIQは平均して1.23%下落したという。さらに1883年から2004年に実施された14の分析によれば、ビクトリア時代には人々の反応はより素早かったということで、これは知能レベルと関係しているという。
またこの背景には、より高いIQをもった女性は、IQの低い女性と比べて、出産への意欲が低いことがあるという。
100年前にIQってあったんだっけ？？？と思って調べてみたら
知能検査 開発の歴史を見ると「1905年、アルフレッド・ビネーとテオドール・シモンによって「知能測定尺度（ビネー・シモン法）」が作成された。」とあり108年が経過してることがわかった。
追記に続く
昔の話だと思ってる人は多いかもしれません。
でも、現在進行形で周辺諸国への侵略を続けている国があります。
GDP世界第二位になった中国です。
中国は、紀元前よりずっと王化政策の名の下に周辺諸国を侵略し中国化を推し進めてきました。
「王化政策」って単語をぐぐってもヒットしませんね。
何やら怪し気なものを感じます。
王化政策(*)というのは中華思想(**)に基いて、周辺異民族を（中華の）王の恩寵として（属国化して）文化や文字や宗教を教えなし崩し的に中国化していく事を言います。蚕が桑の葉を侵食するような静な侵略と喩えられる事がよくあります。
*王化政策：類語→羈縻政策、同化政策
**：中華思想
中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する考え方で、漢民族が古くからもち続けた自民族中心主義の思想であり美称である。漢民族とは異なる周辺の辺境の異民族を文化程度の低い禽獣であるとして卑しむことから華夷思想（かいしそう）とも称す。また夏、華夏、中国とも同義である。
これは、紀元前～近世だけの話ではありません。
今現在も続いています。
追記に続く
読売新聞2013年04月02日07時46分
ＮＴＴグループが顧客を対象に予定していたインターネット利用調査で、クレジットカード情報やメールの内容がＮＴＴ側に送信される仕組みになっていたことが批判され、１日、調査を見送ることを決めたことが分かった。
同グループは「説明が不十分だった」と謝罪している。
調査は、パソコンやスマートフォン利用者を対象に、今月８日から７月３１日まで実施予定で、端末にＮＴＴ側から配布されたアプリを入れると、閲覧したサイトの画面や位置情報、通話日時などがＮＴＴに送られる仕組み。調査協力者には最大で９０００円相当のポイントが贈られる予定で、これまでにＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモに計３万件近い応募があったという。
ところが、初期設定のままでは、金融機関のサイトでキャッシュカードを使ったり、買い物サイトでクレジットカードを利用したりした場合、暗証番号や口座残高も送信される上、社内ネットワーク内の情報など、本来は特別な権限がないと閲覧できない情報も送信されるようになっていた。このため、ネット上では「説明がわかりにくい」「取得した情報の利用目的が不明瞭」などの批判の声が上がっていた。
※強調引用者
これはひどいな・・・
追記に続く
中学教諭が生徒に５０回びんた 鹿児島、当初は過小報告
鹿児島市の公立中学校で昨年７月、男性教諭（４２）が男子生徒の顔を５０回ほど平手打ちする体罰を加え、たたいた回数を少なく偽って校長に報告していたとして、鹿児島県教委は２８日付で、減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にした。
県教委や市教委によると、市外であった学校行事からの帰りのバスの中で、３年の生徒が菓子を食べたことを指導するため、３日後に教諭は職員室で生徒の顔を３回、平手打ちしたという。さらに放送室に連れて行き、胸元をつかんで壁際に積まれた段ボール箱に押しつけた後、両ほおを５０回ほどたたいた。生徒は頸椎（けいつい）ねんざと頭頸（とうけい）部打撲で２週間のけがをしたという。
教諭は当初、たたいた回数を１０回程度、けがも口の中を切った程度と校長に報告し、市教委から昨年９月に文書訓告の処分を受けた。その後、市教委の再調査で過小報告が判明。うその報告をした理由について、教諭は「保身のためだった」と話しているという。
体罰を受けた生徒の保護者は「加療２週間」という診断書を中学校に出していた。だが、校長は今年２月まで市教委への報告を怠っていた。このため、鹿児島市教委は２８日付で校長を文書訓告の処分にした。
追記に続く
バスケ部主将体罰自殺、大阪府警が捜査へ 顧問への悲痛な“遺書”…
大阪市立桜宮高（都島区）２年でバスケットボール部主将の男子生徒（１７）が、顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた後に自殺した問題で、男子生徒は顧問あてに“遺書”“抗議文”ともいえる手紙を残していた。手紙には、主将であることを理由に他生徒より重い体罰を受けていたことが記されていた。顧問の度を超す体罰が自殺を誘発した可能性もあるとして、大阪府警は暴行容疑などで捜査し、立件の可否を判断する。
男子生徒は昨年１２月２３日午前６時半ごろ、自室で制服のネクタイで首をつった状態で死亡しているのが見つかった。生徒の顔は自殺前の体罰で腫れ上がり、唇は切れていた。
σ(o･ω･o)のような教育にも育児にも携わっていない素人があれこれ言うのも烏滸がましいとは思います。当然、痛ましい事件だと思いますが、これって「体罰」なんでしょうか？どこからどう見ても「暴力」であって「体罰」ではないですよね
追記へ続く
毎日新聞 1月21日(月)17時37分配信
麻生太郎副総理兼財務相は２１日の社会保障制度改革国民会議で、余命の少ない高齢者など終末期の高額な医療費に関連し、「死にたいと思っても生かされると、かなわない。政府の金で（高額な医療を）やってもらうと思うとますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなどしないと解決策はない」などと述べた。患者を「チューブの人間」と表現し、「私はそういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬからと（遺書に）書いて渡している」とも発言した。
【狙っちゃう？】麻生氏「次はオレ」的な
自身の人生観を語ったものだが、誤解を招きかねない表現で、今後野党が問題にする可能性もある。麻生氏は会議後に「公の場で発言したことは適当でない面もあった」との談話を発表。議事録から削除する意向を示した。また、記者団に「個人的なことを言った。終末医療のあるべき姿について言ったのではない」と釈明した。
民主党の細野豪志幹事長は記者会見で「『とにかく生きよう』と頑張っている方もいる。政治家として言葉を発する時は、国民それぞれの受け止め方や意思を尊重すべきで、どうかという感じだ」と述べ、不適切だとの認識を示した。【佐藤丈一】
追記に続く
gasengi.com | [日ニュース]浅草男性不明カレーに煮。
勿論韓国語サイトなのでchromeの翻訳機能などを使わないとσ(o･ω･o)には読めない。
向こうの反応としては、
・何が言いたいのかわからない
・記事をあげた人＝σ(o･ω･o)は精神病
・典型的な日本の犯罪
などと書かれてるが、向こうでどう受け止めようとσ(o･ω･o)には関係ない。
ＯＥＣＤ３４カ国の凶悪犯罪を分析してみると…韓国は殺人６位（１）
ＯＥＣＤ３４カ国の凶悪犯罪を分析してみると…韓国は殺人６位（２）
2012年06月01日08時32分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国と北アイルランド・スコットランドを含めて凶悪犯罪は比較した結果、韓国の犯罪率が相対的に高いほうだった。英国警察が０９－１０年に１０万人当たりの凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料で、韓国は３４カ国のうち殺人は６番目、強姦は１１番目に多かった。一方、日本は殺人３３位、強姦は３４位と安全なほうだった。
36カ国中33位、34位で「安全な方だった」って表現が凄いですね。
追記に続く
