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近頃、東電の値上げ問題と総括原価方式の話題が何かと話題になっているが本当のところってどうなんだろう?ということで、否定論が強いなか今回はそれについて調べてみた。

総括原価方式とは?
一言で言ってしまえば、かかるコストの総額x3%の利益を上乗せした額を利用料金とすることで「絶対に黒字になる」価格決定方式であるが、公共料金の決まり方というサイトで言われているように電気料金に限ったことではなく、法的な根拠の元に一般的に公共料金の価格決定に対して適用されている価格決定方式であり、電気料金や水道料金から、ひいてはタクシーの運賃すら総括原価方式を採用しているらしいのです。

この方式=悪法の構図がよくメディアで報道されており、そういうイメージが定着しつつあるのだが本当に悪法なんだろうか?
前出のサイトによると、メリットとデメリットがあるということなので引用してみよう

メリット
・料金算定の根拠が比較的わかりやすい
・事業者の過大な利益・損失を生じない
・消費者が過大な料金負担を負わない
・安全性・サービス向上のための長期的な設備投資への誘因が働く

デメリット
・コスト削減の誘因が働かない
・原価に関する情報が事業者に偏っているため適正な原価の判断が難しい
・査定コスト・申請コストが膨大、時間がかかる
・物価上昇等の経済情勢の変化に応じた料金設定が困難

何が悪いのか?
電気料金の仕組みって
このページは共産党の記事なのでプロパガンダが混入されている可能性はあるが、その根本的な仕組みについての解説があったので引用します。

「電力を供給するために必要となる設備や人件費などの費用に、一定の利潤を加えて電気料金は決まる」といいます。この仕組みを総括原価方式といい、電力会社の安定的経営を保証しています。

 根拠となる法律を調べました。電気事業法第1条は「電気事業の健全な発達を図る」ことを目的にし、第19条に「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」と定められています。

 この法律と料金の仕組みの下で、民間企業なのに、電力会社は必ずといっていいほど利益を得られます。

 電力会社の営業費には、従業員の給与や役員報酬といった人件費、原油などの燃料費、原発の開発のための電源開発促進税、修繕費、廃炉費用、コマーシャルなど広報活動にかかわる普及開発関係費なども含まれています。


その他のサイトでは
電力のコスト計算方式
電力を捨てる「発電所」 揚水式発電
電気料金の驚異の”からくり”「総括原価方式」←これは知っておくべきですね。(内容書き出し)

これらで言われているのは、総括原価方式自体が悪であるという形を取りつつも、「その運用方法が悪用されている」ということが問題なのだと感じた。

売価‐原価=粗利
粗利‐(宣伝広告費+人件費+福利厚生費+その他)=純利益
この純利益から新たな設備投資費などを捻出していくというのが通常の民間企業で言えば当たり前です。
(本当に単純に言います)

ところが電力会社の総括原価方式の場合には
原価×3%=売価
この原価の中に(宣伝広告費+人件費+福利厚生費+その他+設備投資費)などが全て含まれていることが問題なわけです。

法ではなく運用が悪い
わたし個人の考えとしては電気の供給などの公共性の高いインフラ事業の場合には安定的な経営が行われる必要があり、某国のように頻繁に停電が起こるようでは困るので総括原価方式そのものが必ずしも悪法であるとは考えていません

古賀氏などを含めた元官僚がTVのコメントでよく言っているのが法令などの文中に「原則として」などの言葉を織り交ぜる独特の表現方法を取るということを挙げていますよね。
こういった、どうとでも取れる曖昧な表現が様々な悪用がまかり通ってしまう原因の一つなのではないでしょうか?
法の網の目を抜けて都合のいいように悪用しているのが悪いのです。

この件に関しては以下の「PREGIDENT online」の記事が詳しいので是非参照してもらいたい。
「総括原価」やめても東電・原発問題が解決しない理由

余談
孫 正義 (ソフトバンク(株)) 社長の暗部をえぐる
- 内部告発 Eメール 公開 -

例えばソフトバンクの孫正義氏の豪邸はペーパー企業から借り受けている社宅です。相続税も発生しませんし、住民票は別のワンルームに置いてあり社宅の家賃分の収入にかかる税金すら払っていません。
原発事故以来、電気事業への参入などの意欲を見せている孫氏ですが、これすらも本当の意図はどうなんでしょう?日本の電気事業の健全化の為なのか?新規事業への参入~新たな寡占体制へ持ち込むことによる自己の利益拡大が目標のようにも感じられます

この孫一族というのは実に怪しい家系です。
wikipediaの記述から引用してみましょう。

出自・系譜
孫氏(安本氏) 
1947年に孫一族は南朝鮮から密航船で日本へ密入国し、正義の父である三憲によって、サラ金、密造酒、パチンコを家業として財を築いた
※引用者注釈 : 現在は帰化しているが韓昌祐(ハン・チャンウ)マルハン会長も密入国者

少年時代のエピソード
佐賀県鳥栖市の朝鮮人部落で幼少期を過ごした。豚や羊と一緒に生活する非常に貧しく不衛生な場所であったが、「今だから言えるが密造酒も家で作っていた」と週刊ポストのインタビューで述べるとともに、父親の三憲が密造酒製造販売とサラ金・パチンコ業で大成功し、長じてはパチンコ店数十店舗を所有し、外車を何台も保有するほどの裕福な時期もあったことも明らかにしている。また、現在韓国で暮らしている父親の孫三憲も一時期、金融業や密造酒を家業としていたことを明らかにしている。

また前出の韓昌祐が言ってることもむちゃくちゃな部分がある。
韓会長は02年に日本国籍を取得したが「居住国の国籍を取って国会議員になったり、大統領になるのが愛国だ。日本で韓国名を持つ日本国民が増えるべき」と自身の考えを述べた。
ここで言う「愛国」というのは「韓国に対する愛国」という意味なのは明白ですね。

密入国者が帰化できる制度ってどういうこと?と疑問を感じる
「在日朝鮮人による密入国の歴史」

終戦直後(1945年)の日本には、朝鮮人が約200万人いましたが、翌年の(1946年)には60万人にまで減っています。
つまり約140万人はすべて帰国

さらに朝鮮総連は、1959年から帰国運動を大々的にやっており、この際に10万人が朝鮮半島に帰国しました。
しかし、朝鮮半島の経済状況が悪かったこともあり、その後の帰国事業は失敗し、在日が日本に居座るための理由が必要になりました。
そのときに作られた言葉が「強制連行」です。善良な朝鮮人を農作業中にトラックに詰め込み日本に拉致したという作り話です。
この言葉は朝鮮総連活動家の朴慶植が書いた本に出てくる話です。


【国内】巧妙化する密輸・密航 海上保安庁が発表 韓国人首謀者を国際手配[02/04]
在日韓国・朝鮮人

「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府がおこなった強制連行の結果」とする主張があるが、1959年に日本政府が発表し、2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者は245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている。また、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている


戦後の密入国
戦後の大きな朝鮮人の日本移入の起因となった最初のものとして、1948年の済州島四・三事件がある。韓国政府による済州島民への虐殺は日本への難民/密航者を大量に生んだ[118]。済州島四・三事件の鎮圧を命じられた韓国軍が韓国本土で反乱を起こした麗水・順天事件の際にも日本への密航者が生み出された[119]。1950年に始まった朝鮮戦争時にも韓国政府による拷問や独裁から逃れるために密航者が生み出された[120]。また、経済的理由から密航して来るものも多くいた。例えば、1947年に孫正義の祖父・父ら孫一族は日本に密航船で入国しており[121]、マルハン韓昌祐会長は「韓国にいても稼げないので密航して来た」と2005年のテレビ番組で発言した[122]。作家のキム・ギルホは「1973年、食べていくために日本行の密航船に乗った」と証言した[123]。
戦後にまもなくして来日した彼らは戦後の混乱に紛れ、本来は対象者ではなかったが特別永住資格を得た[122]。日本政府は密入国者の摘発を行ったが、韓国政府は強制送還を拒否するとともに韓国が抑留した日本人の返還条件として密入国者を日本国内に解放するよう要求した[35]。


吉田首相の占領軍への朝鮮人送還嘆願書
1949年に吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している[128]。嘆願書では台湾人はあまり問題を起こしていないとして朝鮮人のみの送還を要望し、また朝鮮人の半数が不法入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した[128]。
1:日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
2:朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
3:朝鮮人は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。


日本の全権回復
1952年4月28日、連合軍の占領下にあった日本はサンフランシスコ講和条約の発行により主権を回復する。在日韓国・朝鮮人は朝鮮半島に帰属する民族である事となり、結果的にこの時点で彼らは日本国籍を喪失した。ここで国籍を喪失した者の範囲は、日本国との平和条約発効時(1952年4月28日午後10時30分)において、朝鮮戸籍令の適用を受けていた者である。したがって、現国籍法施行(1950年7月1日)より前に、朝鮮に地域籍をもつ者と婚姻した内地籍を有した妻や朝鮮籍を有した父に認知されるまで内地籍を有していた子も日本国籍をその時点で喪失したことになる。以降、韓国政府は日本国と韓国の間で政府間協定が結ばれていないとして在日朝鮮人の引き取りを拒否することになる。


なんていうか、、、、なんとかならないものなんでしょうかね・・・・


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ねおち

Author:ねおち

北海道帯広市出身
愛知県岡崎市在住


【略歴】
北海道帯広柏葉高等学校卒業
空手家

水商売からCocktail&PastaのBar経営を経てプログラマーへ転身
現在は年中夢求


趣味:PCいじり、読書(主に歴史関係)

錬心舘空手初段、銃剣道初段



「六月火雲飛白雪」
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 『夏の雲が雪を降らせる』というほどの自由自在の考えを持つことも時には大切である。
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